2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
○参考人（數土文夫君） 受信料の支払方法、それから徴収方法につきましては放送法で定められております。 しかし、私は六千四百億円の収入に対して七百億円以上の営業経費、営業経費といってもこれは集金経費でございます。これは普通の企業では考えられない。しかし、ＢＢＣなんかは法律で強制的に徴収をすると同時に、罰則規定が定められております。二〇一一年のＢＢＣのビジネスレポートによりますと、一月から半年の間に十九万七千人
○参考人（數土文夫君） 受信料の支払方法、それから徴収方法につきましては放送法で定められております。 しかし、私は六千四百億円の収入に対して七百億円以上の営業経費、営業経費といってもこれは集金経費でございます。これは普通の企業では考えられない。しかし、ＢＢＣなんかは法律で強制的に徴収をすると同時に、罰則規定が定められております。二〇一一年のＢＢＣのビジネスレポートによりますと、一月から半年の間に十九万七千人
○参考人（數土文夫君） 私にお尋ねですから、三点だけ申し上げたいと思います。 一点は、大切な受信料を預かっている割にはやはりコストパフォーマンスの意欲がもう一つ十分でないと考えております。時代は物すごく変化しております。その中にあって新しい価値の創造にも努めていかないと駄目だと思いますから、棚卸しというものを常態化していかないと駄目だと、これがまず一点でございます。 それから、ＮＨＫはやっぱり公共放送
○参考人（數土文夫君） お答えいたします。 委員御指摘のように、我々経営委員会としても、放送の公正性、中立性あるいは公共性、それから質の向上というものは第一義に考えているところでございます。その上で、御存じのように、四月以降三か年の予算の間では千百億円縮減すると、コストを削減すると、そう言っております。想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます
○數土参考人 お答えいたします。 私、御指摘のとおり、来月で就任以来一年を迎えようといたしております。私は、就任してから現在までいろいろＮＨＫの経営に関与してきまして、貴重な受信料をベースにした視聴者に対する番組、報道というものに対して、そのコストパフォーマンスに対して、原価管理方式だけではこれからやはり国民の、受信者の要望に応えていけないんじゃないか、そういうふうに思っております。例えば、チャンネル
○數土参考人 お答えいたします。 今委員のおっしゃったとおり、さらに努力を執行部に求めていきたい、こう思っております。 以上、お答えいたしました。
○數土参考人 お答えいたします。 経営委員会及び各経営委員は全国各地の要望を聞くということが法的に義務づけられております。なかんずく地元の教育、芸能あるいは産業についてできるだけ要望を聞くべきだ、こう思っております。 今、仙台放送局の音楽ホールにつきまして御指摘がありましたけれども、先ほど会長がお答えしましたように、残念ながら持つことはできませんけれども、問題は、執行部はホールに多面的な機能を持
○數土参考人 ＮＨＫの組織としては、平成二十年の改正放送法によりまして、委員会は三人の監査委員会を持つということが一つ、それから、執行部サイドには会長直属の内部監査室を持つ、そういうことで内部統制の実を上げていこうというふうに思っておりますので、これからは執行、経営委員両方、そういうものにのっとって御指摘のように努力してまいりたい、こう思っております。 以上、お答えいたします。
○數土参考人 御指摘のように、ＮＨＫにとってもガバナンス、特にコンプライアンスは非常に重要であると思っております。また、御指摘の会長選任に関する経緯についても遺憾なことが起きた。 それに対しまして、私、就任以来、ほかの経営委員の方々と非常に真摯に意見交換しまして、原因は三点ある。非常に明確である。それは、会長選任に当たって、指名委員会開始後わずか一カ月たたないうちに就任あるいは候補の要請に行った。
○數土参考人 ただいまの質問にお答えいたします。 二年前にやはり一〇％還元、経営委員長と会長がそろって受信料の現金でおこたえしたいというニュアンスで皆様に報告されていることは承知のとおりでございます。私は、これは非常に重いと思います。 しかしながら、私、四月に就任以来、いろいろお勉強してみますと、三年間の間に、具体的な原資の確保あるいは原資の創出という点についての議論が執行サイドにまだ十分ではなかったのではないか
○参考人（數土文夫君） 民間ではあり得ません。完全にあり得ないと思います。 それから、もうちょっと。私、まだ一か月十五日ぐらいしかたっておりませんけれども、ここら辺の数字が経営委員会、過去の経営委員会にも、各局ごとの、地方ごとの実績も示されていないということで、これは松本会長ともよく話しして、我々に開示してもらって、それの効率化と。効率化というのも、これこそ抜本的効率性を求めていかないと駄目だと、
○参考人（數土文夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、一〇％還元と申しますのは、現時点、最終年度を迎えている三か年計画立案の前に経営委員会とＮＨＫ会長をトップとする執行部が合意した内容でございます。これにつきましては非常に重く受け止めなければならないと、こう思っております。 そういう中にありまして、現在、この一〇％還元ということをいかにするかということを松本会長以下の執行部
○参考人（數土文夫君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 私、就任してからまだ一か月半しか経過しておりませんけれども、その中で非常にＮＨＫに対する思いが強くなってきました。 ＮＨＫの非常に重要な使命と申しますか、これは三点あると思います。一つは、その報道事業の推進に際しては公正、公明、透明性が確保されなければならない。それから、一般企業でいえば商品に当たる放送内容の質が非常に高いものでなければならない